OMEP日本委員会では、2021年3月の総会で承認された新たな規程に基づき、従来の「子どもファンド」を「OMEP-JAPAN子どもファンド」と名称を改め、その運用を開始しました。みなさまのご協力を心よりお待ち申し上げます。

(名称)                                                                                        

第1条　OMEP-JAPAN子どもファンドとする。

 

(目的)

第2条　OMEP-JAPAN子どもファンドは、OMEP世界規約が謳う「子どもの権利を世界中で擁護し促進する」目的と、「質のよい幼児教育・保育へのアクセス(利用)を促すいかなる取り組みをも援助する」精神に則り、自然災害等による甚大に被災した乳幼児の救済のための活動に対する支援を目的とする。

 

(運用)

第3条　OMEP-JAPAN子どもファンドは、2つの種類の運用に資する。

①　自然災害等救済事業支援

②　東日本大震災救援事業支援

 

(寄付募集)

第4条　OMEP日本委員会は、日常的にOMEP-JAPAN子どもファンドに対する寄付金を会員に募ると共に、新たな自然災害の発生に伴い救済支援の要請が会員より発生した折には、会員に対して寄付を呼び掛け必要な資金を形成することができる。

 

(運用方法)

第5条　OMEP日本委員会会長は、年次計画においてOMEP-JAPAN子どもファンド特別会計の事業計画を立案するとともに、会員から災害救済に対する要請が生じたときは、常任理事会によって運用の適否を諮らなければならない。

2.　年次計画にない臨時の申請に対する常任理事会の裁定結果は、OMEP日本委員会理事会において審議され、その結果をもってOMEP日本委員会会長がこれを承認する。

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(会員による申請の方法)

第6条　OMEP会員は、会員の関係する被災事案についてOMEP-JAPAN子どもファンドの支援金の申請を次の諸事項を明記し、OMEP日本委員会会長に行うことができる。

①　申請会員の名前および連絡先

②　支援対象とする被災団体の内容

③　申請会員との関係

④　寄付金の必要性、ただし使途内容については問わない。

 

(選考の基準)

第7条　OMEP日本委員会は、前条の申請をもとにOMEP-JAPAN子どもファンドの支援を審査する上で、次の要件を基に適否を決定する。

①　OMEP会員が直接関与する事案であること。

②　乳幼児の福祉・教育に必要な事案であること。

③　OMEP世界規約の活動理念に沿う支援となること。

 

(支援金の金額)

第8条　OMEP-JAPAN子どもファンドの内、年次計画で決定する支援活動については、年次総会の決定による予算の範囲内とする。

2.　臨時の申請による支援金は、申請1件につき原則として50,000円とする。

3.　同一の支援対象となる事案に対する、複数の会員による重複の申請は認めない。

 

(支援金の執行)

第9条　支援金は、被災団体の代表者名義の銀行口座に直接振り込むこととする。

 

(広報)

第10条　OMEP-JAPAN子どもファンドの執行事案については、送金を完了した後、速やかにOMEP日本委員会ホームぺージ及び直近に発行するOMEPニューズによって広報する。

　

(会計報告)

第11条　OMEP-JAPAN子どもファンド特別会計の資金収支報告は、年次総会においてなされる。

 

(国外の自然災害等)

第12条　OMEP世界理事会による日本以外の自然災害等に対する支援要請が行われた場合は、OMEP日本委員会会長はOMEP日本委員会理事会に諮る。

OMEP-JAPAN子どもファンドの運用が適当と認められた場合は、執行額を同理事会にて協議の上、執行する。

             

　　　　　　　　　付記

(実施期日)

この細則は、2021年3月21日より施行する。